病院概要
東京ベイは地域医療を支え続けます。
東京ベイの経営母体は公益社団法人地域医療振興協会（2018年4月現在正職員数8720名、運営施設数68（4月より73）、病院許可病床数4920床、診療所許可病床数175床、介護老人保健施設入所定員数1282人、看護学校2）です。従いまして東京ベイの正式な名前は「公益社団法人地域医療振興協会 東京ベイ・浦安市川医療センター」となります。文字通り地域医療を支える全国組織の一員として江戸川区に隣接する浦安市川地区で私たちは活動をさせていただいております。
日本の医療は現在地域包括ケアを重点項目に過渡期にあります。そして厚生労働省はこれまでより遥かに長い視野である2035年を見据えた保健医療政策のビジョンを踏まえた短期・中長期の課題解決に向けた政策立案とその実行が必要と考え、「保健医療2035（にー・まる・さんごー）」策定懇談会を立ち上げています。キャッチフレーズは「2035年、日本は健康先進国へ」で、そのビジョンを実現させるために5つの基盤を挙げています。すなわちイノベーション環境、描法基盤の整備と活用、安定した保健医療財源、次世代型の保健医療人材、世界をリードする厚生労働省です。方向性に異存はありませんが、現場ニーズの把握、すなわち現場からの発信が重要なことは当然です。
2035年には浦安・市川・江戸川地区でどのような医療を提供することが地域の皆様への貢献になるのか、東京ベイも一員として、皆で悩みつつ、議論をし、よりよい方向性を模索してまいりたいと思っています。地域医療にはおそらくは「正解」はないのだと思います。私ども東京ベイは地域の皆様の求めに謙虚に耳を傾け、地域の医療機関、介護施設、行政組織等との緊密な連携を深めていくことを大切にしてまいります。このような気持ちであれば、大きな誤りはないと東京ベイは考えております。どうか皆様方の声を聞かせていただき、皆様方の手で、東京ベイを育てていただければと思います。今後とも末永く東京ベイをよろしくお願いいたします。
2018年4月吉日
公益社団法人地域医療振興協会
東京ベイ・浦安市川医療センター
管理者 神山 潤
基本方針
地域の皆様に安心で安全な医療を提供します
周辺医療機関・行政機関との連携を大切にします
働く人々に安心と希望を提供します
当院が開院より揚げる「医療を通じ地域の絆を育みます。」という理念は、これからも変わることはありません。地域のみなさんが温かな繋がりのなかで安心して暮らせるよう、安全かつ質の高い医療を提供することはもちろん、周辺の医療機関や介護施設、行政機関との連携を重視した地域への貢献、さらには県内の医療機関および全国におけるへき地等医療機関の支援も積極的に行ってまいります。
また、海外からも優秀な先生方に集まっていただく新病院では、従来にない仕組みを導入した教育システムをはじめ、フレッシュな発想と創意工夫を積極的に取り入れ、世界に通用する“あらたな病院像”を目指します。
東京ベイの役割のご紹介
当院の役割
理念
医療を通じ地域の絆を育みます。
基本方針
地域の皆様に安心で安全な医療を提供します。
周辺医療機関・行政機関との連携を大切にします。
働く人々の安心と希望を提供します。
重点
各専門分野の充実（循環器、母子医療、腫瘍、救急）
地域医療を担う医師の育成
千葉県および全国の医療支援
病院機能評価の受審
東京ベイの医療機能のご紹介
救急医療
救急ゾーンには救急専用観察室。ハイブリッドORを含む手術室やICU、CCU、HCU、血管撮影など、センターの中心機能をひとつのフロアに集約し、スタッフを集約配置できるように計画します。
•千葉県が定める救急基幹センターとして救急医療機能を整備します。
•救急処置室に救急専門医ほか専任職員を配置（24時間365日）します。
•救急専門医以外の医療の院内待機、即時対応体制（24時間365日）します。
•複数の救急患者への対応も行います。
•三次の補完を考慮した高度な二次救急対応を行います。
•救急患者の収容要請に対し「可能な限り救急患者を断らない」方針で取り組みます。
•心肺停止状態のような重篤な救急患者についても同様に取組みます。
•手術室・ICU（集中治療室）・CCU（冠状動脈疾患）・HCU（重症患者病棟）・Angio（血管造影室）といった中心機能を一つのフロアに集約します。
小児医療
小児病棟には重症新生児室を設置。さらには、外来および病棟へのプレイルームの設置や、病棟保育士の配置などを実施。お子さんが安心して治療を受けられるよう、緊張や苦痛の軽減を図ります。
•未熟児等新生児医療に対応できるよう重症新生児室等の施設及び人員体制を整備します。
•救急科と連携し、小児科医が常時、院内に待機する体制。
•プレイルームを外来及び病棟に設置、また病棟保育士を配備し、少しでも小児患者様の緊張や苦痛を軽減します。
周産期医療
産科病棟にはhigh-risk出産を想定した病棟を設置。小児科や産婦人科の充実、LDR（陣痛室、分娩室、回復室が一体化した個室）なども設置し、地域における周産期医療の拠点となることを目指します。
•分娩、不妊治療、新生児医療への対応、LDR（陣痛室、分娩室、回復室が一体化した個室）等の周産期医療を提供します。
•救急科と連携し、産婦人科医が対応します。安全なお産のために当院外来通院中の患者様を中心とした対応になります。
高齢化に対応した医療
地域の高齢者にとって、真に必要とされている分野の充実。内科系では循環器内科、外科系では一般外科とともに整形外科や脳神経外科など、高齢者の受診が特に多い分野に注力します。
•高齢者人口の増加に見据え、高齢者の罹患の多い、循環器疾患、脳血管疾患及びリハビリテーション科の領域の疾病について、十分に対応できる診療体制とします。
•高齢者が地域の中で必要な療養や機能訓練等を行えるよう、地域の医療機関、介護施設等との連携に努めます。
•高齢の患者等が診療や保健サービスを受けやすいよう、施設のバリアフリー化、アメニティ向上等配慮に努めました。
当院の医療安全対策の取り組み
•東京ベイ・浦安市川医療センターにおける医療の安全を第一に考え、リスクアセスメントを積極的に検証し、適切かつ安全な医療が確実に提供できるようにしています。
•医療安全対策委員会を設置して医療安全管理体制を確立するとともに、院内の関係者の協議のもとに、独自の医療安全管理規定及び医療安全マニュアルを作成しています。
•医療事故の評価分析によりマニュアル等の定期的な見直し等を行い、医療安全管理体制の強化充実を図っています。
•患者様・ご家族様の方で医療安全指針の閲覧希望者の方は、受付で申し出をお願いいたします。
院内感染防止対策
MRSA【メチシリン耐性黄色ブドウ球菌】等の感染防止のため、必要な設備体制が整備されております。
災害時の対応
•浦安市、市川市の地域防災計画に対応できるよう、両市との連携を図ります。
•患者の安全確保を図るほか、近隣住民の避難場所として機能するよう建物を免震構造としました。
•停電対策として、自家発電設備及び無停電電源装置を整備。
•防災倉庫に非常食等を備蓄。
•敷地に公園を設け、災害時に避難場所・トリアージスペースとできるように整備。
•近隣に職員寮を整備し、災害時に医師をはじめ、職員の多くが速やかに出勤し、診療機能を維持できる体制とします。
•職員に災害時の医療対応訓練を実施。
病院概要
| 名称 | 東京ベイ・浦安市川医療センター |
| 所在地 | 〒279-0001 千葉県浦安市当代島3-4-32 |
| 開設者 | 公益社団法人地域医療振興協会 |
| 開設年 | 2009年 4月1日 |
| 管理運営 | 公益社団法人地域医療振興協会 |
| 診療科目 | 内科 / 循環器内科 / 心臓血管外科 / 消化器内科 / 呼吸器内科 / 腎臓・内分泌内科 / 人工透析内科 / 糖尿病内科 / 産婦人科 / 小児科 / 小児外科 / 救急科 / 外科/ 脳神経外科 / 整形外科 / 眼科 / 耳鼻咽喉科 / 皮膚科 / 泌尿器科 / 神経内科 / 集中治療科 / 病理診断科 / 放射線科 / 放射線診断科 / 麻酔科 / リハビリテーション科 / 感染症内科 / 膠原病内科 |
| 休診日 | 土曜午後・日祝と年末年始 |
| 病床数 | 344床（感染症病床4床含む） |
| 手術室数 | 6室 |
| 電話番号 | 047-351-3101（代表） |
| FAX番号 | 047-352-6237（代表） |
沿革
| 2008年 2月 | 浦安市及び市川市による市民病院民営化会議 |
| 2008年 6月 | 後継法人公募実施 |
| 2008年 10月 | 後継法人として社団法人（現公益社団法人）地域医療振興協会に選定 浦安市川市民病院（仮称）開発準備室発足 |
| 2008年 12月 | 病院名公募（新聞広告、ホームページ） |
| 2009年 1月 | 新病院名：東京ベイ・浦安市川医療センターに決定（公募） |
| 2009年 3月 | 病院開設許可 |
| 2009年 4月 | 開院式及び経営移譲移行式実施 規模縮小につき外来診療室6、一般病棟48床で運営開始 |
| 2009年 7月 | 本館、中央棟、管理棟解体作業開始 |
| 2009年 11月 | 救急告示許可 |
| 2009年 12月 | 内閣府より公益社団法人に認定 |
| 2010年 7月 | 第一回こども絵画コンクール開催 |
| 2010年 8月 | 公益社団法人地域医療振興協会と 米国財団法人野口医学研究所業務委託提携契約 |
| 2011年 3月 | 東北地方太平洋沖地震発生：災害派遣等実施 |
| 2011年 11月 | 医師会二次救急輪番体制新規加入 |
| 2012年 2月 | 新病院竣工 |
| 2012年 4月 | 新病院運用開始 |
| 2015年 4月 | 千葉県より災害拠点病院に指定 |
| 2016年 5月 | 財団法人日本医療評価機構より病院機能評価（Ver.1.1）の認定取得 |
| 2017年 4月 | 千葉県より救急基幹センターに指定 |
当院のクリニカル・インディケーター（臨床指標）
クリニカルインディケーター（臨床指標）とは、病院の機能や診療の情報を数値化したものです。当院では、患者さんにとって分かりやすい医療情報を提供し、医療の質の向上を図ります。
※現在、更新中です。
施設認定
| 学会・協議会名 | 施設認定 | 診療科・部署 |
|---|---|---|
| 日本ステントグラフト実施基準管理委員会 | 胸部ステントグラフト実施施設認定 | 心臓血管外科 |
| 日本ステントグラフト実施基準管理委員会 | 腹部ステントグラフト実施施設認定 | 心臓血管外科 |
| 日本内科学会 | 教育病院 | 内科 |
| 日本外科学会 | 修練施設 | 外科 |
| 日本がん治療認定医機構 | 認定研修施設 | 外科 |
| 日本消化器外科学会 | 専門医修練施設 | 外科 |
| 日本消化器内視鏡学会 | 指導施設 | 消化器内科 |
| 日本超音波医学会 | 超音波専門医研修施設 | 消化器内科 産婦人科 |
| 日本胆道学会 | 指導施設 | 消化器内科 |
| 日本消化器病学会 | 認定施設 | 消化器内科 |
| 日本消化器管学会 | 胃腸科指導施設 | 消化器内科 |
| 日本循環器学会 | 循環器専門医研修施設 | 循環器内科 |
| 日本心血管インターベンション治療学会 | 研修施設 | 循環器内科 |
| 三学会構成日本心臓血管外科専門医認定機構 | 基幹施設 | 心臓血管外科 |
| 日本脳神経外科学会 | 関連施設 | 脳神経外科 |
| 日本脳卒中学会 | 研修教育病院 | 脳神経外科 |
| 日本整形外科学会 | 研修施設 | 整形外科 |
| 日本透析医学会 | 教育関連施設 | 腎臓・内分泌・糖尿病内科 |
| 日本救急医学会 | 救急科専門医指定施設 | 救急集中治療科 |
| 日本集中治療医学会 | 専門医研修施設 | 救急集中治療科 |
| 日本臨床細胞学会 | 施設認定 | 病理診断科 |
| 日本病理学会 | 日本病理学会研修登録施設 | 病理診断科 |
| 日本小児科学会 | 専門医研修施設/小児科専門医研修支援施設認定 | 小児科 |
| 日本小児外科学会 | 教育関連施設 | 小児外科 |
| 日本麻酔科学会 | 麻酔科認定病院 | 麻酔科 |
| 日本臨床検査医学会 | 認定研修施設 | 臨床検査室 |
| 経カテーテル的大動脈弁置換術関連学会協議会 | 実施施設 | 心臓血管外科 |
| 日本周産期・新生児医学会 | 補完施設(母体・胎児) | 産婦人科 |
| 日本静脈経腸栄養学会 | NST稼働施設 | |
| 日本腎臓学会 | 研修施設 | 腎臓・内分泌・糖尿病内科 |
| 日本緩和医療学会 | 認定研修施設 | 腎臓・内分泌・糖尿病内科 |
| 日本心臓血管麻酔学会 | 認定施設 | ハートセンター 麻酔科 |
| 日本産科婦人科内視鏡学会 | 認定研修施設 | 産婦人科 |
| 補助人工心臓治療関連学会協議会 | IMPELLA補助循環用ポンプカテーテルの実施施設 | ハートセンター |
| 経カテーテル的大動脈弁置換術関連学会協議会 | 経カテーテル的大動脈弁置換術(TAVR)専門施設 | 心臓血管外科 |
| 日本循環器学会 | 経皮的僧帽弁接合不全修復システムの実施施設 | 心臓血管外科 |
| 日本脳卒中学会 | 一次脳卒中センター(PSC)認定施設 | 脳神経外科 |
| 日本アレルギー学会 | アレルギー専門医教育研修施設 | 小児科 |
| 日本先天性心疾患インターベンション学会 | 経皮的心房中隔欠損閉鎖術認定施設 | 循環器内科 |
| 日本先天性心疾患インターベンション学会 | 経皮的動脈管閉鎖術認定施設 | 循環器内科 |
| 日本心血管インターベンション治療学会 | 卵円孔開存閉鎖術実施施設 | 循環器内科 |
| 日本循環器学会 | 左心耳閉鎖システム実施施設 | 循環器内科 |
| 日本不整脈心電学会 | 不整脈専門医研修施設 | 循環器内科 |
| 浅大腿動脈ステントグラフト実施基準管理委員会 | 浅大腿動脈ステントグラフト実施施設 | 循環器内科 |
施設基準届出事項
施設基準届出事項について
当院は次の施設基準を関東信越厚生局へ届出しております。
基本診療料の施設基準等
急性期一般入院料1
看護職員（看護師及び准看護師）の実質配置 7：1（入院患者様7人に対し看護職員1）
•入院診療計画
•入院の際に医師、看護師、その他必要に応じて関係職員が共同して総合的診療計画を患者様又はご家族に7日以内に説明を致します。
•院内感染防止対策
•ＭＲＳＡ【メチシリン耐性黄色ブドウ球菌】等の感染防止のため、必要な設備体制が整備されております。
•医療安全管理体制
•医療安全対策委員会を設置し、必要な管理体制が整備されております。
•褥瘡対策（じょくそうたいさく）
•褥瘡対策チームを設置し、必要な管理体制が整備されております。
入院時食事療養費
•入院時食事療養（Ⅰ）
•管理栄養士によって、管理された食事が適時（夕食においては18時以降）適温で提供するなどの質の向上と患者様へのサービス向上を図っております。
【標準負担額：1食につき】
一般 460円
低所得者（Ⅱ） 市町村民税非課税世帯 90日まで 210円
90日目以降 160円
低所得者（Ⅰ） 70歳以上 老齢福祉年金受給者 100円
初診に関する特別料金（200床以上の医療機関）
初診で受診される患者様で、他の医療機関から診療情報提供書（紹介状）をお持ちでない場合は、保険分とは別に3,300円(消費税込)をお支払い頂きます。
時間外特別加算料金（時間外選定療養費）
当センター救急外来では、入院が必要な緊急性の高い患者様を24時間体制で受け入れています。
しかしながら、緊急を要しない患者様の受診も多く、緊急性の高い患者様への対応に影響が出ております。このような状況を改善するため、緊急性の低い軽症の患者様が救急外来を受診された場合は、時間外の特別加算料金を自費にてご負担をしていただくこととなりました。医療の質を確保するための対応です。合わせて、当センターでは地域医療連携にも積極的に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。料金等については下記をご参照のうえ、ご協力をお願い致します。
- 時間外特別加算料金： 一律 2,750円(消費税込)
※保険による時間外等加算はなし - 対象となる時間帯：
月曜～金曜 18：00～翌日8：30
土曜 12：30～翌日8：30
日曜・祝日 8：30～翌日8：30
12/29～1/3 8：30～翌日8：30 - 対象となる「軽症」の定義：
検査、処置等の必要がなく、医師による診察のみの場合
又は診察と投薬のみの場合 - 負担適用外となる場合：
受診後そのまま入院する場合
当院で受診があり、症状増悪によって上記の時間帯に受診する場合
他院もしくは休日夜間診療所から救急外来受診のための紹介状を持参された場合
当院の医師より注射・処置のために救急外来を受診するよう指示された場合
（救急科予約患者様）
施設基準一覧
•急性期一般入院料1
•入院時食事療養（I）
•初診に関する特別料金
•医療安全対策加算1
•診療録管理体制加算1or2
•救急医療管理加算
•乳幼児救急医療管理加算
•医師事務作業補助体制加算2(25対1)
•急性期看護補助体制加算1
•急性期病棟等退院調整加算1
•救急搬送患者地域連携受入加算
•喘息治療管理加算
•薬剤管理指導料
•栄養管理実施加算
•褥瘡患者管理加算
•CT撮影及びMRI撮影
•無菌製剤処理加算
•画像診断管理加算（I）（II）
•遠隔画像診断加算
•外来化学療法1
•検体検査管理加算（I）（II）
•医薬品安全性情報等管理体制加算
•抗悪性腫瘍剤処方管理加算
•ペースメーカー移植術
•ペースメーカー交換術
•輸血管理料（II）
•がん性疼痛指導管理料
•180日超入院の実施報告書
•特別療養環境の提供（室料差額）
•医療機器安全管理料1
•冠動脈CT撮影加算
•心臓MRI撮影加算
災害拠点病院
千葉県より、災害拠点病院の指定を受けております。
（2015年4月1日～）